療養計画書のよくある返戻・査定と対策
生活習慣病管理料は、療養計画書の運用が要件に直結します。ここでつまずくと返戻・査定につながることも。よくある原因と、その予防策を整理します。
よくある原因と対策
| 原因 | 対策 |
|---|---|
| 古い様式のまま作成 | 2026年改訂の別紙様式9に更新する |
| 交付要件（概ね4月に1回）の漏れ | 患者ごとに交付回数・時期を管理する |
| 目標・指導内容が未記入／形骸化 | 達成目標・行動目標を具体的に記載する |
| 説明・同意の記録があいまい | 計画書の交付をもって説明の実施を明確化 |
| 継続で「達成状況」が空欄 | 継続時は達成状況を記載し目標を見直す |
予防のためのチェックリスト
- □ 最新様式（別紙様式9）を使っているか
- □ 主病・目標・重点指導項目が記載されているか
- □ 行動目標が具体的か（抽象的な一言で終わっていないか）
- □ 交付が「概ね4月に1回以上」になっているか
- □ 継続で達成状況を記載しているか
- □ 院内での保管と患者への交付ができているか
「仕組みで防ぐ」のが結局いちばん確実
人手のチェックには限界があります。最新様式に準拠したツールで作成し、回数を自動管理すれば、様式不備や交付漏れといった典型的な返戻要因を仕組みで減らせます。
※本記事は一般的な情報提供です。審査・査定の判断は支払基金・国保連や地域により異なります。最新の告示・通知・審査情報をご確認のうえ、医療機関の判断でご対応ください。