生活習慣病管理料の施設基準・届出:算定前に確認したいこと
生活習慣病管理料の算定を始めるにあたっては、算定要件だけでなく、体制面の確認も欠かせません。届出の要否や、掲示・情報提供などの前提を、始める前のチェックとして整理します。
算定前に押さえたい体制面のポイント
- 療養計画書の運用体制:作成・説明・交付・保管を院内で回せるか。
- 総合的な管理:栄養・運動・休養・喫煙・飲酒・服薬等に関する指導を行える体制か。
- 患者への情報提供:必要に応じた情報提供や院内掲示等の対応。
- 記録の整備:交付・説明の記録、回数の管理ができるか。
始める前のチェックリスト
- □ 対象患者(主病:糖尿病・高血圧症・脂質異常症)を把握している
- □ 管理料(Ⅰ)か(Ⅱ)か、自院の方針を決めている
- □ 療養計画書の様式(2026年改訂の別紙様式9)を用意している
- □ 交付・保管・回数管理の運用ルールがある
- □ 必要な届出・掲示等を確認済み
「運用が回るか」が算定継続のカギ
施設基準や届出を満たしても、日々の療養計画書の作成・交付が回らなければ算定は続きません。作成と回数管理をシンプルにしておくことが、体制づくりの近道です。
※本記事は一般的な情報提供です。施設基準・届出・掲示等の要件は改定や地域の取扱いで異なります。必ず最新の告示・通知および地方厚生局等の情報をご確認のうえ、医療機関の判断でご対応ください。